協会の概要について
役員について
役員名簿

 平成28年5月現在

組織について 定款について
理事長 秋山 勝広 石岡興業(株) 副理事長 長塚 俊宏 (株) 土浦関東商事 副理事長 小林 仙壽 (有)クロサワクリーンサービス 副理事長 池田 勤 (有)水戸環整センター 理事 佐野 弘明 鹿島信販(株) 理事 早川 與勝 北茨城市企業衛生(株) 理事 繁藤 洋一 (有)玉里クリーン 理事 山村 秀政 (有)ニヤマクリーンサービス 理事 岡本 紀一 県西環境衛生(有) 理事 小沼 信義 (株)千代川衛生 理事 石井 春雄 (有)竹村清掃社 理事 犬塚 行治 (株)和城産業 理事 星山 東珠 (株)下妻衛生社 理事 岡島 正明 (有)マカベクリーン 監事 露崎 剛 (株)博相社 監事 佐藤 芳子 富士企業(株)
組織図

 平成28年5月現在

Page top
協会定款

 平成22年5月31日現在

第1章 総則 (名称) 第1条 この法人は,社団法人茨城県環境保全協会という。 (事務所) 第2条 この法人は,事務所を茨城県水戸市東桜川7番13号に置く。 (目的) 第3条 この法人は,廃棄物の適正処理に係る普及啓蒙及び実践活動を行い, もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。 (事業) 第4条 この法人は,前条の目的を達成するために,次の事業を行う。 (1) 環境衛生思想の普及・指導 (2) 一般廃棄物の不法投棄防止の啓発拡充 (3) 公共水域の水質汚濁防止の啓発 (4) 廃棄物処理及び清掃に係る実践活動及び資料の収集 (5)清掃に関する各種講習会の開催 (6) 関係機関及び関係団体との連絡及び提携 (7) 前各号の事業を達成するために必要な事業 第2章 会員 (会員の資格) 第5条 この法人の会員の資格は,この法人の目的に賛同する個人又は法人とする。 (入会) 第6条 会員になろうとする者は,入会申込書を理事長に提出し, 理事会の承認を得なければならない。 (入会金及び会費) 第7条 会員として入会するものは,総会において別に定める入会金を納入しなければならない。 2 会員は,総会において別に定める会費を納入しなければならない。 (退 会) 第8条 会員は,退会しようとするときは,その旨を理事長に届け出なければ ならない。 2 会員が死亡し,又は解散したときは,退会したものとみなす。 (除 名) 第9条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは,総会において 総会員の4分の3以上の議決によりこれを除名することができる。 (1) 会費を1年以上納入しないとき。 (2) この法人の名誉をき損し,又はこの法人の設立の趣旨に反する行為をしたとき。 2 前項第2号の規定により除名しようとする会員には,その除名の議決を行う総会において, 弁明の機会を与えなければならない。 (拠出金品の不返還) 第10条 退会し,又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は,返還しない。 第3章 役員及び事務局 (種別及び選任) 第11条 この法人に,次の役員を置く。 (1) 理事長 1人 (2) 副理事長 3人 (3) 理 事(理事長及び副理事長を含む)15人以上 20人以内 (4) 監事 2人 2 役員は,総会において選任する。 3 理事は,互選により常務理事 1名を定める。 4 理事及び監事は,相互に兼ねることができない。 (職 務) 第12条 理事長は,この法人を代表し,会務を統括する。 2 副理事長は,理事長を補佐し,理事長に事故があるとき又は 理事長が欠けたときは,理事長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により, その職務を代行する。 3 常務理事は,理事長及び副理事長を補佐し,この法人の常務を処理する。 4 理事は,理事会を構成し,会務の執行を決定する。 5 監事は,民法(明治2 9 年法律第 89 号)第 59 条の職務を行う。 (任 期) 第13条 役員の任期は,2年とする。ただし,補欠又は増員により選任された 役員の任期は,前任者又は現任者の残任期間とする。 2 役員は,再任されることができる。 3 役員は,辞任した場合又は任期満了の場合においても,後任者が就任する までは,その職務を行わなければならない。 (解 任) 第14条 役員に,役員としてふさわしくない行為があったときは,総会において 総会員の4分の3以上の議決によりこれを解任することが出来る。 2 第9条第2項の規定は,前項の規定により役員を解任しようとする場合に 準用する。 この場合において,第 9 条第2項中「会員」とあるのは「役員」 と,「除名」とあるのは 「解任」と読み替えるものとする。 (事務局) 第15条 この法人の事務を処理するため,事務局を置く。 2 事務局には,所要の職員を置き,理事長がこれを任免する。 第4章 会議 (種類) 第16条 この法人の会議は,総会及び理事会の2種とし,総会は,通常総会及 び臨時総会とする。 (構 成) 第17条 総会は,会員をもって構成する。 2 理事会は,理事をもって構成する。 (権 能) 第18条 総会は,この定款に別に定めるもののほか,次の事項を議決する。 (1) 事業計画の決定 (2) 事業報告の承認 (3) その他この法人の運営に関する重要な事項 2 理事会は,この定款に別に定めるもののほか,次の事項を議決する。 (1) 総会の議決した事項の執行に関する事項 (2) 総会に付議すべき事項 (3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項 (開 催) 第19条 通常総会は,毎年3月及び 5 月に開催する。 2 臨時総会は,次に掲げる場合に開催する。 (1) 理事会が必要と認めたとき。 (2) 総会員の5分の1以上又は監事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。 3 理事会は,次に掲げる場合に開催する。 (1) 理事長が必要と認めたとき。 (2) 理事の定数の5分の1以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。 (招 集) 第20条 会議は,理事長が招集する。 2 理事長は,前条第2項第2号の請求があったときにはその請求の日から14日以内に臨時総会を, 同条第3項第2号の請求があったときにはその請求のあった日から14日以内に 理事会を招集しなければならない。 3 総会を招集するには,会員に対し,会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して, 会議の日の5日前までに文書をもって通知しなければならない。 (議長) 第21条 総会の議長は,その総会において,出席会員のうちから選任する。 2 理事会の議長は理事長がこれに当たる。 (定足数) 第22条 会議は,その会議を構成する会員又は理事の定数の2分の1以上の出席がなければ 開会することができない。 (議決) 第23条 総会の議事は,この定款に別に定めるもののほか,出席会員の過半数 の同意をもって決し, 可否同数のときは,議長の決するところによる。 この場合において,議長は会員として議決に加わる権利を有しない。 2 理事会の議事は,出席理事の過半数の同意をもって決する。 (書面表決等) 第24条 やむを得ない理由のため会議に出席できない会員又は理事は,あらかじめ通知された事項について, 書面をもって表決し,又は他の会員若しくは他の理事を代理人として表決を委任することができる。 この場合において, 書面表決者又は表決委任者は,その会議に出席したものとみなす。 (議事録) 第25条 会議の議事については,次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (1) 会議の日時及び場所 (2) 会員の現在数又は理事の定数及び現在数 (3) 会議に出席した会員の数又は理事(理事長及び副理事長を含む。)の氏名 (書面表決者及び表決委任者を含む。) (4) 議決事項 (5) 議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨 (6) 議事録署名人の選任に関する事項 2 議事録には,議長及び出席した会員又は理事のうちからその会議において 選出された議事録署名人2人以上が署名押印しなければならない。 第5章 資産及び会計 (資産の構成) 第26条 この法人の資産は,次に掲げるものをもって構成する。 (1) 会費及び入会金 (2) 寄付金品 (3) 事業に伴う収入 (4) 資産から生ずる収入 (5) その他の収入 (資産の管理) 第27条 資産は理事長が管理し,その方法は,理事会の議決により定める。 (経費の支弁) 第28条 この法人の経費は,資産をもって支弁する。 (予 算) 第29条 この法人の収支予算は,会計年度開始前に総会の議決を得なければならない。 2 やむを得ない事情により会計年度開始前に総会を開催できないときは,収支予算について総会の議 決を得るまでの間に限り,前会計年度における収支 予算に準じて収入及び支出を行うことができるも のとし,当該執行した収入 及び支出は,議決された収支予算に基づき執行されたものとする。 (決 算) 第30条 この法人の収支決算は,会計年度終了後2箇月以内に,収支計算書,正味財産増減計算書,貸借対照表, 財産目録等とともに,監事の監査を経て,総会の承認を得なければならない。 (会計年度) 第31条 この法人の会計年度は,毎年4月1日に始まり,翌年3月31日に終わる。 第6章 定款の変更及び解散 (定款の変更) 第32条 この定款は,総会において総会員の3分の2以上の同意を得,かつ, 茨城県知事の認可を受けなければ 変更することができない。 (解散及び残余財産の処分) 第33条 この法人は,民法第68条第1項第2号から第4号まで及び同条第2項の規定により解散する。 2 総会の議決に基づいて解散する場合は,総会員の4分の3以上の承諾を得, かつ, 茨城県知事の許可を受けなければならない。 3 解散のときに存する残余財産は,総会の議決を経,かつ,茨城県知事の許可を得てこの法人と類似の 目的を持つ団体に寄付するものとする。 第7章 雑 則 (委任) 第34条 この定款の施行について必要な事項は,理事会の議決を経て理事長が別に定める。 付則 1 この定款は,茨城県知事の設立の許可があった日から施行する。 2 この法人の設立当初の役員は,第11条第2項の規定にかかわらず,別紙役員名簿のとおりとし,その任期は, 第13条第1項の規定にかかわらず,就任後1年目の通常総会までとする。 3 この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は,第18条第1項及び第29条第1項の規定にかかわらず, 設立総会の定めるところによる。 4 この法人の設立当初の会計年度は,第31条の規定にかかわらず,茨城県知事の設立の許可があった日から 平成14年3月31日までとする。
Page top
私たちは茨城県内において、一般廃棄物の収集運搬を 行っている事業者で組織された団体です。 適正な廃棄物の処理により、県内の環境、特に浄化槽の清掃を通して 水環境の美化、保全に取り組んでおります。

Copyright (C) 2015 ibaraki Environmental Conservation Association All Rights Reserved.